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韓国のGSOMIA破棄の影響と今後起こる可能性を解説

日韓GSOMIA

GSOMIA破棄というニュースが流れているが、実際にGISOMIAとは、どのような意味なのか?

このことが日本に生きる我々にどのような影響が起こるのかを問題点などを調査した。

GSOMIAとは?

GSOMIAの読み方は「ジーソミア」で、英語表記は General Security of Military Information Agreement)となり、軍事情報に関する包括的保全協定(ぐんじじょうほうにかんするほうかつてきほぜんきょうてい)の略称と言う事になる。

同盟など親しい関係にある2国あるいは複数国間で、秘密軍事情報を提供し合う際、第三国への漏洩を防ぐために結ぶ協定のことである。

2019年8月現在、日本は米国、フランス、オーストラリア、イギリス、インド、イタリア、韓国、北大西洋条約機構(NATO)と同じく協定を結んでいる。

韓国とのGSOMIAにおいては、北朝鮮が発射したミサイルなど、北朝鮮の軍事行動に対して、韓国と日本が情報を共有して、有事の際などお互い有利に対応できる可能性が高いと状態を構築しましょうというのが、日韓と二国間でのGSOMIAと言う事になる。

この協定は、軍事技術だけではなく戦術データ、暗号情報、高度のシステム統合技術など有事の際の共同作戦に必要な情報が網羅的に対象となる。

秘密情報活動(スパイ活動)で得られた情報も含まれるのが一般的とされている。

2019年8月現在、日本はアメリカ合衆国やNATOなど7カ国(フランス、オーストラリア、イギリス、インド、イタリア、韓国)と結んでいる。

上記の通り韓国と結んでいるGSOMIAなので、日韓GISOMIAと呼ばれています。

日韓秘密軍事情報保護協定(にっかんひみつぐんじじょうほうほごきょうてい)のことであり、正式名称は秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定(ひみつぐんじじょうほうのほごにかんする にほんこく/にっぽんこく せいふとだいかんみんこくせいふとのあいだのきょうてい)です。

主に北朝鮮の核・ミサイルに関する情報共有を行っています。

この協定は、「日韓秘密軍事情報保護協定」 2016年11月23日署名し、1年毎に自動更新されることとなっており、協定破棄には更新3ヶ月前の通告が必要となる。

2019年8月23日に、大方の予想を裏切り、韓国が日韓GSOMIA(秘密軍事情報保護協定)を延長せず破棄を決定してしまい、11月23日午前0時に効力を失う予定となっている。

日本と韓国は同盟関係になく、日韓でGSOMIA(韓国との軍事情報共有協定)締結が解消されると、日米・米韓での軍事行動の際、GISOMIAを締結していない国の保有する機密情報を使えない問題が発生する。

韓国の日本とのGSOMIA破棄の反応

日本政府:日米の連携がしっかりしているので、情報面での影響は少ないとみている。
     米朝問題や拉致問題への影響がでないことを願っている。

米国;ポンペオ米国務長官は「失望した、我々は日韓両国に対話を促してきた」と語り、日韓両国が連携することの重要性を強調した。

ニュース動画

北朝鮮:北朝鮮の労働新聞では、韓国のGSOMIA破棄は当然の決定と述べている。
    GSOMIAの破棄撤回を求める日米を非難し、日米韓の三か国を牽制している。

今後どのようなことが起こるのか

1.文政権が反日行動を加速する?
日米韓の軍事演習が実施が困難になるなど、米国にとって思惑から外れる状況になっている。
米国の韓国に対する圧力が高まると、文政権が更なる、反日的な行動に走るかもしれない。

2.拉致問題が進まなくなる?
北朝鮮が韓国のGSOMIAの破棄を支持しているので、日本と北朝鮮の拉致問題が進展が遅れてしまうかもしれない。

3.嫌韓の流れが加速する?
数年前まで良好になっていると思っていた日韓関係が、悪い方向に進んでしまう事が懸念されます。

4.GSOMIAが破棄された場合、韓国スパイによる北朝鮮の情報が日本にもたらされることはなくなり、北朝鮮が発射したミサイルの情報などを日本が入手する場合、日本の軍事衛星やレーダー、アメリカからの情報と制限される。
韓国とアメリカは協定を結んでいるため、アメリカが知り得た情報は、アメリカ経由で日本も知ることはできる。
ただし、ミサイルなど1分1秒を争う早期対応において日本は支障がでる可能性がある。

5.GSOMIA破棄により、日本側の軍事上の機密情報を伝えなくて済む?
日本側からの情報としては軍事衛星からの情報などを韓国に伝えている可能性が高いため、韓国にとっても不利になる部分はある。

6.日本への実際の影響としては、破棄前が100点満点だとすると、約85点の水準を維持できる。
例えば、電波情報収集機をアメリカ以外で保有しているのは世界で日本だけ。

7.韓国がGSOMIA破棄を通知したが、協定が失効する2019年11月23日までに、韓国が継続すると考えを改めれば、そのまま2020年も、GSOMIAが続く可能性も、まだ残されている。
韓国は自前のミサイル防衛システムを持っておらず、韓国のほうがダメージが大きい可能性があるため、ギリギリで日本に配慮したと言い、破棄を撤回する可能性もある。

色んな主義主張はあるかと思いますが、険悪になって得られるものは多くないと思います。

今後の日韓関係が悪化しないことを願っている。

今後に起きる事を何点かあげましたが、どれも良い話ではないので外れてくれることを願っています。

 

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